2022年度の国の決算が7月3日に発表され、一般会計では税収が71兆円余りとなり、3年連続で過去最高を更新しました。
それでもなお、増税の波は止まる気配がありません。特に今、話題となっているのは「サラリーマン増税」です。
もっとも注目を集めている「退職金増税」
6月末に岸田文雄首相に提出された政府税制調査会の中期答申は、その内容から波紋を呼んでいます。
これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、今回もその勢いは止まりません。
中でも注目を集めているのが「退職金増税」です。
「増税・負担増」路線と増税メニュー
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らないようです。
政府税制調査会の答申では、「退職金増税」以外にも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、そして現在非課税の通勤手当や社宅の貸与なども「増税メニュー」にリストアップされています。
リストアップされているサラリーマン増税・見直し案
- 退職金の課税制度の見直し
- 給与所得の控除
- 配偶者控除、扶養控除
- 生命保険控除
- 通勤手当
- 社宅の貸与
- 食事手当
- 従業員割引き
サラリーマンを露骨に狙い撃ちするかのような政府の方針に、「無限増税で景気はますます悪化する」と警告する声が上がっています。
退職金増税と課税対象の拡大
退職金についての中期答申では、「近年の支給形態や労働市場の動向に応じて、税制上の対応が必要となってきている」と述べられています。
現状では、退職一時金から控除額を引いた残りの半分に対して、所得税と住民税が課されています。
しかし、勤続年数により控除額は変動し、20年までの勤続で1年あたり40万円が控除される一方、それを超えると最大70万円まで控除額が増加します。
この制度が格差を生む一因であるとされており、その見直しの方針が示されています。
答申では、一定額まで非課税とされている通勤手当や社宅の貸与についても、「経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものについては、その取り扱いについて再考することが必要」とされています。
さらに、食事手当や従業員割引なども新たな課税対象とされています。
増税に対するSNSの反応
これらが即座に増税につながるわけではありませんが、サラリーマンが働く上で必要とされる手当に政府が目をつけていることに対し、多くの批判の声が上がっています。
SNSでは、
「国が滅びる」
「通勤手当を課税対象に」って、本気で言ってるのか？
『退職金増税』でサラリーマンは阿鼻叫喚だね
など、悲鳴に近い声が上がっています。
相次ぐ増税報道に合わせて支持率が低下
時事通信が7月7日から10日にかけて行った世論調査によると、岸田内閣の支持率は30.8%と前月比4.3ポイント減。
相次ぐ増税報道に合わせて支持率が下がっている事からも国民がいかに不安に感じているかが現れています。
まとめ
2022年度の税収は前年度比6.1%増の71兆1373億円となり、3年連続で過去最高を更新。
歳入から歳出を引いた剰余金は2兆6294億円にも上ります。
税収が過去最高を更新し続けているにもかかわらず、岸田政権は増税の方針を堅持しています。
その中でも「退職金増税」など、サラリーマンを直撃する増税案が目立ちます。
これらの増税案に対する反発は強く、SNS上では批判の声が高まっています。
これらが影響し、岸田内閣の支持率は下がり続けています。こうした動きから、現在の増税路線が国民の間でどれだけ不評であるかが伺えます。
