【早見表付】サラリーマン・公務員の年収別手取り金額一覧と計算式や会社員でもできる節税方法を紹介

皆さん、日々のお仕事で頑張りながら、「もし収入をもっと増やせたらな」と思っている方も多いのではないでしょうか。

でも、年収が増えると一緒に、税金や社会保険料も増えてしまい、手取りは想像していたほど増えないことがよくありますよね。

今回の記事では、「年収と手取りの見やすい表」や、「収入からどれくらい税金が引かれるのか」について、そして「手取りを増やすための賢い節税方法」について紹介します。

年収からどれくらい税金と社会保険料が引かれるのか

まず、一番気になるのはご自身の今の年収の場合、「年収から税金や社会保険料がどれだけ引かれるのか」、「手取りは結局どれくらいになるのか」ですよね。

サラリーマン・公務員の平均年収と言われる年収400万円〜2,000万円まで一覧表をご用意しました。

ただ、実際の手取りは、配偶者の有無や扶養家族の数など、個々の状況により変わることを忘れないでくださいね。

今回作成した表は以下の条件を考慮しています：

• 企業で働いている会社員で、収入は給与のみ
• 独身で、扶養する子供はなし
• 給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除のみを考慮
• 40歳未満(介護保険料の支払いなし)
• 1,000の位で四捨五入

年収400万円〜年収600万円までの手取り金額

年収610万円〜年収800万円までの手取り金額

年収810万円〜年収1000万円までの手取り金額

年収1050万円〜年収2000万円までの手取り金額

さて、年収別の一覧表を見ていただくとわかるように、年収と手取りの間には大変大きな差があります。

たとえば、年収1000万円と聞くと大金のように思えますが、税金や社会保険料を引いてみると、実際の手取りは約730万円となります。

また2023年に入ってから連日のように報道されている、増税や控除廃止、食品や生活用品にかかる物価高など、会社員や公務員の方々にも、これから節税意識が高くなる傾向があります。

それでは、具体的に年収に対してどのような税金や社会保険料が引かれるのか、一つずつ見ていきましょう。

所得税

1年間の収入に対してかかる税金が所得税です。所得税は所得が増えるほど税率が高くなる超過累進課税の制度が取られています。

所得税の計算は以下の手順で行います。

• 給与収入の金額−給与所得控除−所得金額調整控除 ＝ 給与所得
• 給与所得−所得控除 ＝ 課税所得金額
• 課税所得金額 × 所得税率−税額控除 ＝ 所得税

「所得控除」は15種類あり、それぞれの条件により控除額が変わりますが、基本的に「基礎控除」が適用されます。

基礎控除の額は合計所得金額に応じて変わります。その詳細を以下の表にまとめました。

会社員の所得税は、源泉徴収という方法で会社が代わりに納税しているため、個別に確定申告をする必要はありません。

住民税

前年の所得に対して課せられる税金が住民税です。これは、住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。

住民税は、「均等割」と「所得割」の2つの部分から成り立っています。均等割は全ての納税者から一定額が課され、所得割は所得に応じて課されます。

住民税の所得割の計算は以下のように行います。

• 給与収入の金額−給与所得控除 ＝ 給与所得
• 給与所得−所得控除 ＝ 課税所得金額
• 課税所得 × 10％ ＝ 所得割
• 所得割−調整控除 ＝ 所得割額

「所得控除」は所得税とは異なる金額になるので注意が必要です。

住民税の基礎控除は以下のように所得により異なります。

会社員の住民税も、所得税と同じく源泉徴収という形で納められます。そのため、自分で納める必要はありません。

厚生年金保険料

厚生年金は、会社員が毎月の給料や賞与から保険料を支払い、老後や障害・死亡の際に支給される制度です。

保険料は給与・賞与に保険料率を掛けて算出し、事業主と会社員が半分ずつ支払います。

保険料の計算は、「標準報酬月額」と「標準賞与額」を基準にします。

「標準報酬月額」は、毎月の基本給に各種手当を加えた金額を対象とします。「標準賞与額」は、税引前のボーナスなどが対象となります。

健康保険料

健康保険は、病気になった時に医療費の一部を補助する公的な制度です。

この制度を支える資金源は健康保険料で、これも事業主と会社員が半分ずつ支払います。

健康保険は、公的な医療制度として、「健康保険」と「国民健康保険」の2つに分けられます。

ざっくり言うと、社会保険が適用される企業に勤める人は健康保険、自営業者や無職の人は国民健康保険に該当します。

40歳からは介護保険料も

介護保険は、介護サービスを利用する際の費用を一部補助する公的な制度です。

介護保険の財源となるのは、国民が支払う介護保険料です。これも、事業主と会社員が半分ずつ支払います。

会社に勤めている人は、40歳になると介護保険に加入します。64歳までは健康保険と一緒に給料から徴収され、65歳以降は市区町村が年金から直接引かれます。

雇用保険料

雇用保険は、失業時の給付や、育児・介護等で休職する際の手当などを補助する制度です。

この制度を支える財源は雇用保険料で、事業主と会社員が半分ずつ支払います。

雇用保険は以下の条件を満たす場合に加入が義務付けられています。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上継続して雇用される見込みがあること

会社員の皆さんは、「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」「雇用保険」などが社会保険料として給料から引かれています。

手取りを増やすためのおすすめの節税方法は？

年収と手取りの関係について詳しく解説してまいりましたが、「税金が想像以上に高額だ」と感じられた方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんな皆さんの手取りを増やすための有効な節税方法を5つご紹介します。

新NISA

皆さん大注目の2024年からスタートした新NISA

新NISAでは、非課税で保有できる期限がなくなったため、何年経っても運用益に税金がかかりません。運用益が大きくなるほど、この約20％の税金が掛からないインパクトは大きくなります。

ふるさと納税の寄付控除

「ふるさと納税」は自分が選んだ自治体へ寄付する方法で、効果的な節税策としておすすめです。

所得税と住民税の控除対象に「寄付控除」があり、ふるさと納税で寄付した2,000円以上の部分がこの寄付控除の対象となります。

これにより実質2,000円で好きな地域の特産品などを受け取ることができます。手に入りにくい名産品を入手すると同時に、所得税と住民税の控除を受けられるので、節税策として大変おすすめです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

次に、iDeCoをご紹介します。これは公的な年金制度とは別に自分自身で将来の年金を準備する制度で、節税策としても有効です。

• 積立時に掛金が全額所得控除
• 運用時に分配金などの運用利益が非課税
• 受取時に受取方法に関わらず一定額まで非課税

自己拠出した掛金を運用し、老後に受け取るのがiDeCoの特徴です。また、拠出した掛金は全額所得控除の対象となります。

さらに、「運用益が非課税」と「老後に受け取る際も控除の対象となる」というメリットもあります。税制優遇を受けつつ、資産形成にも役立つ有益な年金制度です。

生命保険料控除

生命保険への加入も、節税対策として有効です。

• 生命保険料控除: 死亡・高度障がいなど万が一に備える生命保険の保険料
• 個人年金保険料控除（※2）: 個人年金に加入をしたときの保険料
• 介護医療保険料控除: 入院・通院・介護などを保障する医療保険や介護保険に支払う保険料
• 年金受取人が契約者、その配偶者のいずれかであること
• 年金受取人＝被保険者であること
• 保険料払込期間が10年以上あること
• 年金種類が確定年金や有期年金の場合、年金の受け取り開始年齢が60歳以上、かつ、受取期間が10年以上であること

所得税と住民税の控除対象には「生命保険料控除」があり、民間の保険会社に支払った保険料の一部がこの控除対象となります。

ただし、注意が必要な点として、節税の目的だけで必要ない保障まで付けて生命保険に加入することは避けるべきです。月々の保険料負担が大きくなることで、結果的に負担が増えてしまう可能性があります。

必要な保障を確認し、適切な生命保険に加入することで、控除を活用しましょう。

区分不動産投資の節税方法

区分不動産投資における節税方法には、以下のようなものがあります。

• 所得税控除: 区分不動産の収益から支払った経費や減価償却費を控除することで、課税所得を減らすことができます。
• 固定資産税控除: 区分不動産の評価額に応じて固定資産税を軽減することができます。
• 税制優遇: 区分不動産に関連する特別な税制優遇措置を利用することで、税金の負担を軽減することができます。

節税方法の具体的な適用条件や詳細については、税務専門家や不動産専門家に相談することをおすすめします。

まとめ：手取りの年収を増やすために節税方法を活用しましょう

年収からは所得税や住民税、そして社会保険料が引かれます。

年収と手取りの間には大きな差が開くこともありますが、ここで紹介した節税方法を活用すれば、より効率的に控除を受ける事が可能です。

特に「ふるさと納税」と「iDeCo」は節税における強力なツールです。これらを適切に利用し、手取りの年収アップを実現しましょう!

もちろん、収入や独身、ご夫婦、お子さんがおられる家庭など、ライフスタイルによって、ベストな方法やどれが合っているのか？は異なります。

どれを選べばいいんだろう？という方は是非、お金の講座に参加してください。

元公務員のFPが伝授!! 知ってるだけで安心できる活用方法!!賢い新NISAの極意セミナー

こんな事が学べます。

• 資産形成＋資産防衛
• 資産を守る＋増やす
• 老後3,000万円までの最適解!!
• 知らないと損する雪だるま式投資
• 新NISA+iDeCoで資産形成

参加無料オンライン

• 退職金増税だけではない。サラリーマンを露骨に狙い撃ちする増税メニューのフルコース
• 老後資金2,000万円じゃなかったの!? 老後資金4,000万円不足問題!? 現実に備えるための対策5選