22年度の国の一般会計税収が前年度比約4兆円増の71兆円強となる見込みで、初めての70兆円超えとなった。
これは3年連続での過去最高更新となる。企業の業績回復や物価高が影響を与え、消費税、所得税、法人税の主要な3税が増加した。
増加の背景
増税の影響と、企業の業績回復や物価高が主な要因で、20年度の税収が60・8兆円で過去最高を更新した。
続く21年度も67・0兆円で更新し、政府が見込んでいた22年度の税収予想を上回る形となった。
所得税は前年度の21兆円から増えて22兆円台となる見通し。
物価高の影響が大きく、物価上昇や人手不足による賃金上昇、株主への配当増加などが所得税の増加につながった。
記録的な税収入
2022年度の国の一般会計税収が初めて71兆円台に乗った。
前年度の67兆379億円を上回り、3年連続で過去最高を更新。法人税収の伸びや、物価高による消費税収の増加が大きな要因となっている。
年度税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめられ、7月上旬に発表される予定である。
消費税、所得税、法人税の「基幹3税」はいずれも増収となった。
企業の業績好調や物価高が影響し、個人消費の好調により消費税が伸び、企業の賃金上昇により所得税も好調となった。防衛費増額の可能性と税収の好調
防衛費増額のための増税時期は、政府がこれまでに示してきた「24年以降の適切な時期」とされていたが、新たに閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう柔軟に判断する」とされ、増税の後ろ倒しが示唆されている。
税収の好調が明らかになると、新たな負担を求める防衛増税の実施時期の先送りを求める声が、自民党内でさらに強まる可能性がある。
まとめ
2022年度の国の一般会計税収が過去最高の71兆円台に乗ったことが明らかになった。
物価高を反映した消費税の増収や、新型コロナウイルスからの企業業績の回復による法人税の増収が主な要因となっている。
2024年に導入が予定されている扶養・配偶者・退職所得控除の見直し、環境税(新設)、消費税 15%などが控えるなか、防衛力強化のための増税は税収が好調なことで、「25年以降」に先送りする可能性もあります。
