児童手当の対象年齢拡大と扶養控除の廃止を検討する岸田政権
岸田政権は、子育て支援の一環として児童手当の対象年齢を高校生まで拡大することを検討しています。
現行の対象は中学生までですが、これが高校生まで広がれば、子育て家庭への経済的支援が一層拡大することになります。
しかしながら、同時に扶養控除の廃止も議論されており、これが実現すれば所得税負担が増える可能性があります。
児童手当対象年齢拡大の目的とポイント
児童手当は、子供を持つ家庭への経済的な支援を目的としています。
これまでは中学生までが対象でしたが、検討されている制度改革により高校生までが対象となります。
これにより、以下のようなポイントが挙げられます。
- 子育て世代の負担軽減：高校生まで児童手当の対象とすることで、高等教育にかかる費用など、子育ての負担を軽減することができます。
- 所得格差の緩和：全ての世代が対象となることで、子育てに関する所得格差を緩和する効果も期待できます。
扶養控除の廃止の議論と懸念点
一方で、扶養控除の廃止が議論されています。扶養控除は、納税者が家族を扶養するための費用を所得税から控除できる制度です。
結婚や子育てに伴う経済的負担を軽減する役割がありますが、これがなくなると、家庭の税負担が増える可能性があります。具体的な懸念点は以下の通りです。
- 税負担の増加：扶養控除がなくなると、所得税の控除項目が減り、税負担が増える可能性があります。
- 児童手当の効果減少：税負担の増加により、児童手当の増額分を上回る負担が家庭にかかることも考えられます。
廃止が現実になった場合の懸念材料
扶養控除が廃止されると、次のような懸念材料が考えられます。
- 高所得者層の税負担増：年収850万円以上の世帯では、税負担が増える可能性が高く、その結果、実質的な所得が減少する恐れがあります。
- 中間所得者層の負担増：中間所得者層でも、子育て世代における税負担が増える可能性があります。
今後の変化
配偶者・高校生不要の3人世帯の場合
| 年収400万円 | 年収700万円 | 年収800万円 | |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 19,400円 | 77,600円 | 87,800円 |
| 住民税 | 35,500円 | 33,000円 | 43,000円 |
| 計 | 54,900円 | 110,600円 | 138,000円 |
| 実質手当/月 | 5,425円/月 | 783円/月 | -900円/月 |
| 実質手当/年 | 65,100円/年 | 9,400円/年 | -10,800円/年 |
※社会保険控除、生命保険控除、医療費控除なしの場合
まとめ
岸田政権が検討中の児童手当の対象年齢拡大と扶養控除の廃止は、子育て家庭の経済状況に大きな影響を与えます。
対象年齢の拡大により、多くの家庭が児童手当を受けられる一方で、扶養控除の廃止により税負担が増える可能性があるという懸念もあります。
これらの影響は、家庭の所得や家族構成により異なるため、一概には言えません。政策の詳細や実施時期などについては、今後の政府の議論と発表を待つ必要があります。
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